特定調停の費用・書類など
特定調停の手続きに必要な費用は、他の債務整理と比べとても安価である。理由としては、間に入るのが簡易裁判所のみであるからと考えることができる。債権者ごとの費用は裁判所によっても異なるが、１社あたり500円程度である。従って、借り入れ先が10社ある場合でも合計で5,000円しかかからないことになる。ただし、弁護士や司法書士といった専門家に依頼をすると、別途報酬額が必要となる。報酬額は事務所によって違いがあるが、１社あたり３万円前後ということが多いようである。
特定調停の最大の魅力は、手続きの簡便さと安価である点であるが、個人で手続きをしない場合には、借り入れ先が多ければ多いほどそれなりの出費がかかることになるので注意が必要である。また用意するべき書類としては、借り入れをした際の契約書などがあげられる。これは、調停を行う時に取引の証拠として扱うためである。申し立て時に提出するかどうかは、各裁判所によって異なる。その他、必要となる書類は、申し立てをした裁判所の指示に従って用意していけばいいだろう。